2025年5月29日(木)

ハラスメント禁止規定を

参院厚労委　倉林氏、被害救済不十分

（写真）質問する倉林明子議員＝２７日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、労働施策総合推進法改定案について、ハラスメントの禁止と、間接差別の禁止事由の拡大を求めました。

　法案はカスタマーハラスメントや、就活生などに対するセクシュアルハラスメントに新たな防止措置義務を導入します。

　倉林氏は「相談しやすくなることは前進だ。問題はその先の被害者の救済があまりにも不十分なことだ」と指摘。行政による紛争解決や調停は譲り合いの金銭解決で、裁判では二次被害も発生する深刻な状況だとして、被害者が求める被害の認定や救済のためにも禁止規定が必要だと迫りました。福岡資麿厚労相は「現行の法体系との整合性などについて課題がある」と答弁するにとどまりました。

　倉林氏は、間接差別が女性の管理職比率が低い要因だとして、賃金の間接差別の禁止や男女雇用機会均等法の間接差別禁止事由の拡大を求めました。

　また、約４割の女性が従業員数９９人以下の企業で働いているとして、従業員数１００人以下の事業所も女性活躍推進法に基づく情報公表の対象とすべきだと要求。現在の公表方法では正規雇用の男女の賃金格差が見えないとして、公表方法の見直しや格差是正の措置の義務化を求めました。