コメ高騰の対策

増産へのカジ切り明確にせよ

　５キロ４千円を超えるコメの価格高騰をおさえるのは国民の切実な願いです。

　小泉進次郎農水相は「５キロ２千円で６月初旬店頭に並べたい」とのべました。そのため備蓄米を随意契約で、国が売り渡し価格を決めるという今までにない方法で、これまでの半額で直接売り渡す対策を打ち出しました。米価を市場任せにすることに固執してきた自民党農政の破綻です。

■自民党農政の破綻

　コメの高騰は深刻かつ異常で、自民党農政の延長線の対応では解決できない事態です。緊急の対策とともに、コメの増産、将来にわたる安定供給と一体で取り組むことが求められます。

　今回売り渡す備蓄米は、コメの年間需要７００万トンにたいし、３０万トンでしかありません。すでに高価格で取引された在庫があり、２０２５年産米も高価格で契約されているもとでは、その効果も限定的でしょう。他方、極端に安い売り渡し価格は農家に米価下落の不安も広げています。

　随意契約（第１次分）が大手スーパーなどに限られ、中小スーパーや米穀店には行き渡らないため、小泉農水相自身認めるように公平性の問題があり、消費者に混乱なく行き渡るかも不透明です。中小小売りにも届くように対策をとるべきです。学校給食、医療・福祉施設、フードバンクなど困窮者に届ける手当ても考えなければなりません。

　コメの高騰は、需要量より２３年産米が４４万トンも不足したことに起因しています。コメ消費の減少を大前提に、需要に見合うギリギリの生産計画をたて農家に事実上の「減反」を押しつけてきた自民党農政がもたらしたものです。

　政府は、「米価は市場が決める」として価格保障をしませんでした。しかもコメの流通の自由化をすすめ、大手の量販店が価格決定権を握り、価格は低く抑えられました。

　農家は、肥料の値上がりなど経費もかさみ、「時給１０円」といわれるほどで、コメを作れば作るほど赤字になる状況に追い込まれました。コメ農家は００年の１７４万戸から５３万戸に激減し、生産量もおよそ３割も減りました。後継者が育たず、コメを生産する力の減退が深刻です。

　いま必要なことは、当面の緊急対策と一体に、コメ増産にカジを切ること、それを政府が明確にすることです。国が責任を持ってコメの供給を安定化させる姿勢を示すことによってはじめて安定した流通が可能になります。

　生産量を増やし、豊作のときは備蓄米を買い増すなど安心してコメ作りができるようにすることです。