武器見本市首相発言

「死の商人」国家化許されない

　イスラエルがパレスチナ・ガザへの攻撃で使用している兵器の模型が展示された武器見本市で石破茂首相が講演し、「戦争というものがどれほど軍事技術を進歩させるか」などと述べました。イスラエルによる国際法違反のガザ攻撃をも肯定するかのような発言で、決して見過ごすわけにはいきません。

　防衛省・自衛隊などが後援する世界最大級の国際的な武器見本市（ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　２０２５）が２１日から２３日まで、千葉市の幕張メッセで開かれました。出展企業は３０カ国以上から約４７０社、うちイスラエルからは約２０社に上りました。

　石破氏は２２日、現職の首相として初めて、この武器見本市に出席しました。講演の中で、戦争が軍事技術の急激な進歩をもたらすという認識を示し、兵器の国際的な共同開発・生産を推進する考えを示したことは重大です。

■ガザ攻撃肯定にも

　武器見本市でイスラエル企業のブースが集まったパビリオンでは、同国の大手軍需企業エルビット・システムズが自爆型ドローン（無人航空機）「スカイストライカー」の模型を展示しました。

　スカイストライカーは４月、ガザの避難民テントなどへの攻撃で少なくとも５回にわたり使用され、子ども１４人を含む３０人以上を殺害したと報じられています。エルビット・システムズ社はホームページに載せている同機の紹介映像で「戦闘で実証済みの精密な攻撃能力」を宣伝しています。

　５月には、イスラエルがガザ攻撃のいっそうの拡大を宣言（１６日）し、その後連日、１００人を超える死者が出ていました。

　中谷元・防衛相は武器見本市へのイスラエル企業の出展について「他の参加国と同様、国際的な防衛装備品、技術の最新動向の把握に資するものであり、問題があるとは考えていない」と国会で答弁し容認していました。これに対し日本共産党の山添拓議員が「イスラエル企業が展示によって広げようとする技術力はガザでのおびただしい犠牲の上のものだ」とし、「それと日本の政府や企業が軒を並べるのは言語道断だ」と厳しく批判したのは当然です。（２０日の参院外交防衛委員会）

　防衛省・自衛隊は自爆型ドローンの導入を計画し、スカイストライカーもその候補です。イスラエルのジェノサイド（集団殺害）への加担となる同機の導入は絶対に行うべきではありません。