南城市長のセクハラ

許されぬ開き直り　即時辞職を

　沖縄県南城市の古謝景春市長は、市議会が設置した第三者委員会が市長による複数の女性職員らへのセクハラを認定し辞職を提言したのに対し「何もやっていない」と開き直り、辞職を拒否しています。しかし、被害に遭った職員の訴えは深刻です。

■訴えをすべて認定

　第三者委は、被害者と市長から聞き取りを行ったうえで、出張随行や２次会などでのキス、飲み会で女性職員の太ももを触るなどの行為が長期にわたって行われていたと判断し、被害の訴えをすべて事実と認定。「強制わいせつ罪、不同意わいせつ罪にも該当しうる…極めて重大かつ深刻な非違行為」だとしました。

　さらに市長が、被害者に直接接触したり、誰が被害を訴えているかを相談窓口となる総務課の職員に聞くなどしていたと指摘。被害者にさらなる精神的苦痛を与え、相談を抑制し、不利益扱いなど何をされるかわからないという恐怖を与えかねない行為で「極めて深刻」だと断じました。

　こうした行為が続いた最大の原因は、古謝市長がセクハラをしてはならないという当然のことを理解せず「抑制も全く働かなかった」こと、くわえて、市長への権限の集中と長期在任（通算１９年以上）により、市の幹部が市長に意見せず、相談にもきちんと対応しないという状況で、職員も報復を恐れて声をあげられなかったと強調しました。

　古謝市長が在任する限り就業環境の著しい悪化状態の改善は困難で、再発防止、就業環境改善には「古謝市長が辞職し、今後市政に関与しないことが最も有効」と踏み込んだ提言をしました。

　問題の発端は、市との業務委託契約で市長の運転手をしていた女性が２０２２年１２月、古謝氏からの言葉によるセクハラや胸を触られる被害を市に申告したことです。第三者を入れた調査の求めを市が拒否し直後に契約を打ち切ったことを琉球新報が２３年１２月に報じました。それをきっかけに市議会の調査が始まり表に出なかった多くのセクハラが明らかになりました。

■平然と被害者恫喝

　運転手へのセクハラで古謝氏は当初、被害者に謝罪のメールを送りながら、議会や訴訟では否認し、会見やＳＮＳで女性の個人情報を暴露し、「（女性の）前の職場、前々の職場含めてすべて把握している」「裁判になればもっと暴露する」など平然と恫喝（どうかつ）を行っています。

　この件は県警が「強制わいせつ」で起訴を求める「厳重処分」の意見付きで書類送検しましたが、那覇地検は今年２月、嫌疑不十分で不起訴にしました。女性は損害賠償を求めて那覇地裁で係争中で、不起訴不当として検察審査会に申し立てています。市民団体も不起訴に抗議し、第三者委の報告を受けて市長に一刻も早い辞任を求めています。

　日本共産党はこの間、他会派とともに疑惑解明のための百条委員会の設置、市長の不信任決議案、辞職勧告決議案を提出しましたが、与党などにより否決されてきました。

　古謝氏のこれ以上の開き直りは許されません。第三者委の提言を受けとめ、直ちに辞任すべきです。