２万人の「孤立死」

社会が根本から問われている

　２万１８５６人。にわかには信じがたい数字です。死後８日以上も経過してから発見される「孤立死」の人数が初めて発表されました。多くの死者が放置されたままになっている―人間の尊厳が損なわれる事態です。

　こんな社会でいいのか、問いかけられています。

　警察が２０２４年に取り扱った１人暮らしで自宅で死亡した人は７万６０２０人。そのうち死後８日以上経過して発見された人を、生前に社会的に孤立していたと強く推認されるとして、内閣府の作業部会が「孤立死」としました。

　６５歳以上の高齢者が１万５６３０人と７割を占めますが、現役世代（１５歳～６４歳）が３割もいます。高齢者だけの問題ではありません。

　どのように人生の最期を迎えたか―「孤立死」にはそれぞれの原因や背景があり一概に語ることはできませんが、生前に社会的に孤立していたという実態こそ問題で、解決しなければならない課題です。

■背景に困窮・格差

　内閣府の「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」（２４年）では、孤独感が「しばしばある・常にある」人は４・３％です。２０歳代（７・４％）、３０歳代（６％）が高くなっています。

　階層別でみると、「仕事をしていない（仕事を探している）」人たちでは１０・５％と倍以上となり、「暮らし向きが大変苦しい」人たちでは１２％と３倍になっています。

　年収別でみると１００万円未満では７・７％と高く、収入が多くなるほど「孤独感」が少なくなっています。

　雇用の不安定化や経済的な困窮、格差が社会的孤立の背景にあることが浮き彫りになっています。

　政府が２４年、策定した「孤独・孤立対策の重点計画」も、グローバリゼーションが進む中で「雇用形態の多様化や所得格差の拡大等を背景として…人と人との『つながり』や人間関係を築くことが容易ではない社会になりつつある中で…孤独・孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきたと考えられる」と指摘しています。