2025年5月25日(日)
主張
消費税減税の財源
大企業は法人税負担能力十分
物価高騰のもとで消費税の減税が国政の大争点に浮上しています。世論調査でも、国民の７割が消費税の減税を求めています。そこで問題なのが財源をどうするかです。
日本共産党の志位和夫議長は、財源として、大企業に今以上の法人税の税負担能力がある事実を明らかにしました。（１９日の衆院決算行政監視委員会）
日本共産党は、消費税は廃止を目指して緊急に５％に減税することを主張しています。インボイスも廃止します。減税のための財源は赤字国債に頼らず大企業への１１兆円にも上る優遇税制をただすことで賄います。
大企業が法人税をもっと負担することは可能でしょうか。資本金１０億円以上の大企業は、２０１２年から２３年までに税引き前利益は、２９兆円から７７兆円に２・６倍も増えました。一方で法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）は９兆円から１５兆円へと１・６倍にとどまっています。内部留保は約３３４兆円から５３９兆円へと空前の規模に達しています。
■減税は成果上げず
大企業がもうかれば国民にもそれがしたたりおちるとして、政府は法人税を１９８６年の４３・３％をピークに９度にわたり減税を繰り返し２３・２％にまでほぼ半減しました。しかし、設備投資にも、賃上げにも結び付かず、「意図した成果を上げてこなかった」（２０２５年度の与党税制改正大綱）と認めています。
法人税の実質負担率は、小規模企業が１９％、中堅企業が２１％なのに、大企業は１０％です。大企業優遇税制と減税の結果です。
国税庁の税務大学校が発刊する『税法入門』に「税負担は担税力に応じて配分されるのが公平」と書いてあります。現在の日本の税制には大企業・大金持ち優遇という大きなゆがみがあります。大企業にふさわしい税を求めるのが公平な税のあり方です。
志位議長が「大企業に今以上の担税力があるか」と繰り返しただしたのに対し、加藤勝信財務相は、具体的なデータを前に、「ない」とは答えられませんでした。一方、大企業に追加の負担を求めようとしません。自民党は大企業から巨額の献金をもらい財界最優先の姿勢だからです。
■本気度問う試金石
大企業に、その力にふさわしい税負担を求めるかどうかが消費税減税に本気でとりくむのかの試金石です。
消費税減税を掲げる野党は財源に「赤字国債」（国民民主党、れいわ新選組）、「社会保障削減」（維新の会）をあげています。これでは、消費税は減税してほしいが、社会保障が悪くなることや、国債発行で将来に借金のツケを回すのは困るという国民の不安にこたえられません。財源がないからと消費税減税を拒否する自民党を追い詰めることもできません。欠けているのは大企業にその力にふさわしい負担を求める姿勢です。
財界優先という自民党政治のゆがみに切り込み、消費税の廃止を目指して緊急に５％に減税、インボイス廃止を実現するため都議選、参院選で日本共産党を大きく伸ばしてください。
