2025年5月24日(土)

障害者排除は許さない

基本法等改正案　仁比議員が主張

共産党が修正案　他党も賛成

参院災害対策特別委

（写真）質問する仁比聡平議員＝２３日、参院災害特委

　参院災害対策特別委員会で２３日、災害対策基本法等改正案の採決が行われました。同改正案で創設される「被災者援護協力団体」について日本共産党は、障害者が役員である団体を登録から排除するかのような規定を削除する一部修正案を提案し、立憲民主党と国民民主党が賛成しましたが、自民、公明、維新の反対多数で否決されました。同改正案は原案のまま全会一致で可決されました。

　改正案で創設される「被災者援護協力団体」の登録制度は、障害者が役員となる団体は登録できないとの欠陥条項が明示されています。政府は「障害当事者を排除する趣旨は全くない（坂井学防災担当相）」としていますが、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）を構成する１３団体は２０日に緊急要望書を提出し、（１）被災した障害者の支援は同じ障害がある支援者が重要な意味をもつ（２）障害者権利条約の批准以降、障害の有無によって分け隔てられることがあってはならない―として同条項の削除を要請しました。

　日本共産党の一部修正案は▽「被災者援護協力団体」に、障害者が役員である団体は登録できないとする規定は障害者権利条約や障害者基本法に照らして極めて不当であり、この条文を削除する▽被災した障害者と同じ障害をもつ支援者からの支援は重要な意味を持ち、その合理的な配慮を行う―とするものです。

　日本共産党の仁比聡平議員は質疑の中で「厳しい災害現場だからこそ当事者目線の支援が必要だ」と述べました。

　委員会を傍聴した全国の障害者団体「きょうされん」の中村英治事務局次長は「障害者を排除しないと言うならなぜこの条文を入れるのか悔しさが残る」と述べる一方、「共産党が出した修正案に他の野党も賛成してくれたことはうれしかった」と話しました。