2025年5月23日(金)

石綿被害　建材メーカーに責任

被害者救済急げ

参院外防委で山添氏

（写真）質問する山添拓議員＝２２日、参院外防委

　日本共産党の山添拓議員は２２日の参院外交防衛委員会の国際労働機関（ＩＬＯ）第１５５条約に関する質疑で、建設アスベスト（石綿）の被害救済基金に建材メーカーによる拠出制度の設立を国の責任で進め、被害の全面救済を急ぐべきだと迫りました。

　最高裁判決を受けた建設アスベスト給付金法の成立後４年で給付金の認定件数は８２２６件に上ります。山添氏は「給付金法は国の法的責任を前提とした被害補償だ。残りの責任を負う建材メーカーは裁判で争い続け、いまだにほとんどが解決に至っていない」とし、建材メーカーによる基金への拠出による全面救済の必要性への政府の認識をただしました。

　大串正樹経済産業副大臣は「司法判断を注視しつつ建設業界を所管する立場から関係省庁と連携し検討を進める」と述べ、「司法判断で認められた企業の法的責任が果たされていると認識している」と答弁。山添氏は「司法判断で建材メーカーの責任ははっきりしているが、いまだに多くが解決していない」と厳しく指摘しました。

　公害病患者に対する被害補償を定めた公害健康被害補償法は全国の汚染原因者が共同して費用を負担するしくみですが、山添氏は同法を参考にして、アスベスト被害への補償についても建材メーカーによる基金への拠出制度を検討すべきだと指摘。「命あるうちに解決をと訴えたたかい続けてきた原告の７割以上がすでに亡くなっている。注視すると言っている場合ではない。国の責任で被害の全面救済を急ぐべきだ」と強く求めました。