2025年5月23日(金)

住民主導の交通安全対策

国からの技術的、財政的支援強化を

衆院内閣委　塩川議員

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２１日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２１日の衆院内閣委員会で、地域住民が主体となって交通安全対策に取り組む千葉県船橋市習志野台８丁目町会の取り組みを紹介し、国に技術的、財政的支援を強めるよう求めました。

　国土交通省は、生活道路での速度抑制のためのハンプ（路面の突起）や狭さくなどの物理的デバイスを円滑に導入した先進事例に習志野台８丁目を挙げています。塩川氏は、同町会の取り組みの特徴を質問。同省の佐々木俊一道路局次長は「住民自身が街を歩き点検するなど住民主導で合意形成を図った」と答えました。

　塩川氏は、８丁目町会で視察した際の「近隣の日本大学理工学部の専門家からの協力・アドバイスが力になった」との声を紹介し、他の地域でも取り組みを進めるため、国が道路管理者や住民に専門家を紹介することが有効だと主張。佐々木次長は「自治体を通じて要請があれば専門家を紹介している」と答えました。

　塩川氏は、物理的デバイスの設置への国交省の補助制度について、「国交省の基準ではハンプの高さは１０センチとなっているが、騒音や振動対策としてより低い高さで導入した場合でも対象となるのか」と質問。佐々木次長は「対象となる。地域の方々の理解を得るのは重要だ」と答えました。塩川氏は、住民合意を取り組みの要にしていくことが重要だと強調しました。