2025年5月23日(金)

訪問介護基本報酬元に戻せ

倉林議員　職員の処遇改善求める

参院厚労委

（写真）質問する倉林明子議員＝２２日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で、介護職員の処遇改善を巡り、２０２４年度改定で引き下げられた訪問介護の基本報酬を元に戻すなど、３年に１度の報酬改定を待たずに期中改定するよう政府に迫りました。

　介護１６団体が８日に開催した緊急集会の決議は「現場のあらゆる職員に十分な賃上げができる財源の確保を求める」とし、▽２６年度予定の期中改定▽期中改定までの賃上げ補助▽物価高騰や将来の人材確保への支援―を要求しました。倉林氏はこのことを指摘し、「期中改定」を早急に実施すべきだと追及。福岡資麿厚生労働相は「私自身も現場の関係者から切実な要望を聞いている。こうした声もしっかり受け止めたうえで２６年度予算編成に臨む」と答えました。

　倉林氏は、２４年度報酬改定が全体で１・５９％のプラスにとどまり、全産業平均の賃上げにほど遠いと批判。「ただちにやるべきは、２４年度報酬改定で実施した訪問介護の基本報酬の引き下げを元に戻すという決断だ」と指摘しました。

　２４年度補正予算の総合対策１１０３億円のうち、人件費に充てることができる補助金８０６億円は「常勤職員１人当たり５・４万円の補助で、すずめの涙にもならないとの声が上がっている」と批判。補助対象がすでに職員処遇改善加算を取得している事業所などに限るなどの要件を撤廃するよう要求しました。