2025年5月22日(木)

生涯削減の仕組み改めよ

低年金ほど影響大　田村貴昭氏が追及

衆院厚労委

（写真）質問する田村貴昭議員＝２１日、衆院厚労委

　日本共産党の田村貴昭議員は２１日の衆院厚生労働委員会で、年金改革法案（国民年金法改定案）をめぐり、年金を物価や賃金の伸びより低く抑え、基礎年金が今後２７年にわたって削減される「マクロ経済スライド」をただちに停止するよう政府に迫りました。

　田村氏は、法改定後、過去３０年の経済状況が続く前提で厚生年金、基礎年金のそれぞれのマクロ経済スライド調整期間終了がいつになるか質問。厚生労働省の間（はざま）隆一郎年金局長は、厚生年金が２０３０年、基礎年金が５２年と答えました。

　田村氏は「あと２７年も年金削減を続けていいのか。基礎年金はおよそ４分の３に減る。基礎年金の比率が高い低年金の人ほど削減率は高い」と指摘。来年６５歳で年金支給が始まる人は９１歳まで年金削減が続くとし、「物価高騰で苦しんでいる人たちを低年金で置き去りにしていいのか」と追及。福岡資麿厚労相は「政府は成長型経済をめざしている」などと強弁しました。

　田村氏は、就職氷河期が始まる１９７０年生まれは調整期間終了時に８２歳で、男性の平均寿命を超え、「男性なら生涯、女性は年金受給期間中のほとんど年金削減が続く。これで『年金百年の安心』と本当にいえるのか」と批判。福岡厚労相は「政府は『百年安心』という用語を用いたことはない」などと開き直りました。

　田村氏は、基礎年金はマクロ経済スライド調整期間終了後の５２年に、加入期間２５年以上で月額４万２１７５円、同２５年未満だと１万４５２９円だとし、「老後の暮らしは成り立たない」と指摘。「政府は基礎年金が減らないよう努力するのか」と迫ると、福岡厚労相は「適正な水準が確保されるようめざす」と述べるにとどめました。