2025年5月21日(水)

オンラインカジノ　資金遮断対策を

衆院財金委　田村委員長が要求

（写真）質問する田村智子委員長＝１６日、衆院財金委

　日本共産党の田村智子委員長は１６日の衆院財務金融委員会で、深刻な事態になっているオンラインカジノへの資金の流れを遮断する対策について質問し、銀行口座の不正利用の把握は氷山の一角にすぎず、現行法でも可能な対策を講じてきたのかなど、政府の対応をただしました。

　銀行などの金融機関は、犯罪収益移転防止法に基づき、オンラインカジノへの送金の疑いがある口座の利用停止などの措置を講ずることになっています。田村氏が全国銀行協会が把握している実態をただすと、金融庁の伊藤豊監督局長は、２０２４年４～１２月に「２３６０件」だと答弁。田村氏は「警察庁の委託調査は年間の賭け額を１兆２千億円と推計している。ほとんど見逃されているということだ」と指摘しました。

　田村氏は、オンラインカジノのサイトでは入金や獲得金の受け取り方法などを説明しており、「常にサイトを監視していれば口座番号は把握できるのではないか」と追及。警察庁の大濱健志審議官は「個別の事案ごとに捜査を行い、必要な情報の把握に努めている」として、常時監視はしていないことを認めました。

　田村氏は、警察政策学会が公表した調査研究資料も、オンラインカジノ対策の最新情報を銀行やクレジットカード会社に提供する必要があるとし、海外電子マネーの高額決済は不正が相当に疑われるなどと指摘していると強調。資金遮断のために「現行法でできることをやってきたのかが問われる」として、金融機関や警察庁とも連携した対策の検討を求めました。

　加藤勝信金融担当相は「送金を止めるための具体的な取り組みを進めたい」と述べるにとどまりました。