2025年5月21日(水)
衆院本会議 年金改革法案
田村貴昭議員の質問（要旨）
日本共産党の田村貴昭議員が２０日の衆院本会議で行った年金改革法案に対する質問（要旨）は次の通りです。
年金受給者の生活を困窮させている元凶は、「百年安心の年金」だとして導入されたマクロ経済スライドです。導入から２０年間で、公的年金の給付水準は実質８・６％も削減されました。
過去３０年の経済状況が続く前提のもとで、マクロ経済スライドは２０５２年まで続きます。前回の財政検証から年金削減はさらに５年間延長になります。その結果、年金給付水準は現在から実質１５％切り下げられます。これでは生涯削減の年金ではありませんか。いまや「百年安心の年金」は完全に崩壊したのではありませんか。
とりわけ重大なのは、低年金者ほど年金削減額が大きくなる問題です。基礎年金は５２年まで削減が続きます。この結果、厚生年金の削減額は１・６％にとどまる一方、基礎年金の削減は２５％に及びます。基礎年金だけの高齢者や、低所得で厚生年金が少ない低年金者ほど年金が削減されます。非正規・低賃金のもとで働かざるを得なかった就職氷河期世代は今以上の低年金を余儀なくされます。
今やるべきことは、マクロ経済スライドをただちに停止させることです。そして給付の５年分、現在２９０兆円にものぼる年金積立金は計画的に給付の維持・拡充に充てるべきです。
政府案では厚生年金２００万人の適用拡大や１０万円の厚生年金保険料上限引き上げが入っていますが、十分とはいえません。厚生年金のさらなる適用拡大や、年金保険料の上限額を健康保険料と同じ年収２０００万円に引き上げるなどの対策が必要です。
就職氷河期世代や若い人たちが将来の年金に大きな不安を抱いています。基礎年金の底上げをはかるとともに、雇用の安定と賃上げを進めることが重要です。中小企業への支援とともに最低賃金を全国一律時給１５００円にただちに引き上げ、非正規雇用をなくすべきではありませんか。
現役世代で低賃金を強いられた人は老後にも低年金を強いられるという、現行制度の構造を改めるべきです。そのためには最低保障年金制度の導入が不可欠です。低年金、無年金の問題の解決のために、政府が早期決断することを求めます。
