2025年5月21日(水)

営農継続への支援こそ

参院決算委　コメ不足で倉林議員

（写真）質問する倉林明子議員＝１９日、参院決算委

　日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院決算委員会で、コメ不足を招いた政府の生産抑制政策を増産に転換し、就農者が安心して営農を継続できるようにするための支援を求めました。

　倉林氏がコメの需給と価格安定のため「コメの増産・備蓄拡大に政府が責任をもつべきだ」と求めたのに対し、江藤拓農水相は「ゆとりある（需給計画）にすべきと思う」と述べました。倉林氏は、コメ価格の高止まりで学校給食では米飯回数を減らすなど消費抑制が広がっており、市場任せでは価格抑制できないと指摘。安定供給・価格抑制に政府が責任を持つべきだと強調しました。

　気候変動による高温障害の被害で大幅な収量減を余儀なくされるもと、農業協同組合（ＪＡ）と契約した数量の納入が義務化されている加工米生産の実態を告発。京都府の酒用加工米品種「京の輝き」を生産する京丹後市のある地域では１０００袋の不足を主食用米で補填（ほてん）し、５００万円の損失が出たと示しました。

　高温障害で２年連続で数百万円の損失が出た集落営農法人では、農家の減収に交付される水田活用交付金が３年目にようやく交付されたが、高温障害が交付金の対象だと周知されていないと指摘。今年から畑作物の大幅な収量不足への直接支払交付金の対象要件に「気候変動」が追加されたとして、「加工米などへの水田活用交付金の要件にも『気候変動』と明記すべきだ」と求めました。

　江藤農水相は「しっかり検討する」と答弁。倉林氏は「主食用米の加工米への転用を勧めてきたのは国だ。コメ不足の今、契約数量の義務化が主食用米を加工米に回さざるをえない矛盾も生んでいる」と強調しました。