2025年5月18日(日)

内部告発者の保護こそ

公益通報者保護法改正案　大門氏求める

参院消費者特委

（写真）質問する大門実紀史議員＝１６日、参院消費者特委

　日本共産党の大門実紀史議員は１６日の参院消費者問題特別委員会での公益通報者保護法改正案の質疑で、地方自治体の内部告発者が適切に保護されていないとして、消費者庁に自治体への指導を求めました。

　斎藤元彦兵庫県知事が自身のパワハラを外部通報した職員について「保護は内部通報に限られる」と間違った法解釈を繰り返し、懲戒処分を正当化している問題を巡り、伊東良孝消費者担当相は、同庁が兵庫県に一般的な法解釈を伝達済みだと答弁。大門氏は、伝達後も同知事は間違った解釈を主張し続けているとして、担当相に同知事に誤りを指摘するよう求めました。

　伊東担当相は、本会議での同担当相の答弁によって、斎藤知事には「消費者庁の法解釈を理解してもらった」などと強弁。大門氏は「斎藤氏は『受け止める』と言っただけで解釈は変えていない」と反論しました。

　現行の公益通報者保護法では、消費者庁は国や地方自治体に指導や勧告ができないとしています。大門氏は、不正を告発した地方自治体職員が懲戒処分などを受け訴訟に至った事例を挙げ「これは氷山の一角だ」と強調。消費者庁作成の地方公共団体向けガイドラインには、同庁の役割として「通報事案に対する適切な対応確保のため、各地方公共団体に対し必要な助言、協力、情報提供などの援助を行う」と明記されていると指摘し、適切な指導をすべきだと主張しました。

　さらに、公益通報のための内部資料の持ち出しが通報者保護の要件になっていない問題を指摘。資料持ち出しを免責要件とする法改正を求めました。