2025年5月17日(土)

同性婚「前に進めて」

高裁も「憲法１３条違反」判断

（写真）質問する本村伸子議員＝１６日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は１６日の衆院法務委員会で、法律上の同性同士の婚姻を認めない現行制度は憲法違反だとした五つの高裁判決を受け、法制化を強く求めました。

　本村氏は「少数者の人権の尊重擁護は司法だけでなく国会、政府の責務だ」と強調。３月７日の名古屋高裁判決は「多数決の原理では救済することが難しい少数者の人権を尊重擁護することが司法の責務」だと指摘したとして、「政府、国会の責務」でもあるとただしました。

　また、「性的少数者への偏見や蔑視を考慮要素にすることはあってはならない」と質問。鈴木馨祐法相は「性的マイノリティーの方々への偏見であったり、蔑視するような意見に影響されるようことがあっては当然ならない」と答弁しました。

　本村氏はさらに、２０２４年１２月１３日に福岡高裁が「同性の者を伴侶として選択する者の幸福追求権に対する侵害であり、憲法１３条に違反する」と明確な違憲判断を出したとして、「同性パートナーと結婚したい方も、異性パートナーと結婚したい方と同じように幸福追求権が保障されるべきだ」と法改正を迫りました。

　鈴木法相は「国民一人ひとりの家族感と密接に関わるものだ。国民各層の意見、国会、立法府における議論の状況、訴訟の動向を引き続き注視をしていく必要がある」と答弁するにとどめました。