2025年5月17日(土)

被災事業者に寄り添い地域再生を

堀川議員　柔軟な運用要求

衆院復興特

（写真）質問する堀川あきこ議員＝１３日、衆院復興・災害特委

　「事業再建資金融資の返済が生活と生業（なりわい）の再建、地域経済の再生の足かせとならないように柔軟な運用を」。日本共産党の堀川あきこ議員は１３日の衆院東日本大震災復興・防災・災害対策特別委員会で、被災事業者が置かれた状況を踏まえた柔軟な支援を求めました。

　東日本大震災でグループ補助金を利用した岩手、宮城、福島３県の事業者のうち、自己負担分を無利子融資「高度化スキーム貸付」でまかなった事業者が、事業環境の変化などで再建が軌道に乗らず、返済を繰り延べする実態が相次いでいます。堀川氏は、暮らしと事業の再建が道半ばの事業者に対し、画一的な対応ではなく、個々の状況に即した柔軟な対応をと求めました。

　赤沢亮正経済再生相は、被災事業者の二重債務問題に対応するとして国と石川県、地域金融機関などが共同出資で昨年４月に設置した「能登半島地震復興支援ファンド」による支援を含め、「被災事業者がおかれた環境を十分に踏まえて、事業者に寄り添った柔軟な対応をしてもらうことが極めて重要である」と答弁しました。

　堀川氏は「被災地の地域経済の再生は被災事業者の生業再建なしには進まない」と述べ、能登では展望が持てない状況が続いており、被災事業者に対する支援の活性化が求められると強調しました。