2025年5月17日(土)

ＢＭの保険金不正請求事件

加藤金融相「反省」表明

衆院財金委　田村智子氏に

（写真）質問する田村智子委員長＝１４日、衆院財金委

　日本共産党の田村智子委員長は１４日の衆院財務金融委員会で保険業法改正案を巡り、利益追求による深刻なモラルハザードがまん延する保険業界の問題点をただすとともに、内部告発を受けながら対応せず放置していた金融庁の責任を追及しました。

　法案は、中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）が故意に車体を損傷させるなどして保険金不正請求を繰り返した事件を受け、再発防止策を講じるものです。

　田村氏は、トヨタ自動車の直営販売店などでも不正請求が発覚し業務改善命令が出ていると指摘し、自動車修理店と保険代理店の兼業は「利益相反になりかねないので大規模代理店では兼業の禁止が必要ではないか」と強調。大規模代理店全社を検査し実態をつかみ、うみを出し切るべきだと主張しました。金融庁の油布志行企画市場局長は「顧客の利便性の低下につながる懸念がある」と述べ、兼業禁止に後ろ向きな姿勢を示しました。

　ＢＭの不正請求は、２０２１年秋、日本損害保険協会への内部告発で発覚しました。田村氏は、金融庁にも告発があったのではと追及。同庁の伊藤豊監督局長は「２０年度に３件、２１年度に７件の相談があった」として、発覚前に通報があったことを認めました。

　田村氏は、スルガ銀行のシェアハウス事件でも、金融庁が告発を受けながら放置して事件が大きくなったとして、同庁の相談窓口対応への再検証を要求。加藤勝信金融担当相は「通報を受けとめることができなかったのは非常に反省すべき点だ」と答えました。