2025年5月17日(土)

「日朝平壌宣言」に基づく問題解決と非核化を

参院拉致特　井上議員

（写真）質問する井上哲士議員＝１６日、参院拉致特委

　日本共産党の井上哲士議員は１６日の参院拉致問題等特別委員会で「日朝平壌宣言」に基づく拉致問題、核、ミサイル問題などの解決に向けた政府の外交姿勢をただしました。

　井上氏は昨年１２月の質疑で、林芳正拉致問題担当相が「総理も『平壌宣言』の原点に立ち返り金正恩（キム・ジョンウン朝鮮労働党）委員長に呼びかけていくと述べている」と答弁したと指摘。その後の対話再開に向けた政府の取り組みをただしました。

　林担当相は「さまざまなルートで、さまざまな働きかけを行っている」と答弁。井上氏は北朝鮮を「核保有国」と繰り返しているトランプ米大統領の発言に言及し、「歴代米政府は北朝鮮を核保有国と認めていない。政府はトランプ大統領の発言の根拠をただしているのか」と質問しました。

　岩屋毅外相は、日米首脳会談や日米韓外相会談で「北朝鮮の完全な非核化にコミットすることを確認している」との答弁を繰り返すにとどまりました。

　井上氏は「北朝鮮を事実上の核保有国と認めた上で交渉することは、核兵器禁止条約に逆行し、核不拡散体制の崩壊につながりかねない危険なものだ」と批判し、「朝鮮半島の非核化を最大の目標として堅持すべきだ」と強く求めました。