2025年5月17日(土)

生活道路の安全対策

住民合意大切にし普及を

衆院内閣委　塩川議員

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１４日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１４日の衆院内閣委員会で、生活道路の安全対策について住民合意を重視しながら進めるよう求めました。

　住宅街などのセンターラインのない生活道路は、これまで最高速度の標識などがある区間を除き、法定速度は時速６０キロでしたが、道路交通法施行令の改正で、２０２６年９月から時速３０キロに引き下げられます。一般道の約７割が対象となる大きな転換です。

　塩川氏が法定速度を時速３０キロとする理由をただすと、警察庁は「自動車の速度が３０キロを超えると歩行者の致死率が急激に高まる」と説明。塩川氏は、警察庁が「引き下げの対象となる道路のうち時速３０キロの規制が実態と合わないものについては適切な速度規制を行う」としているが、地域住民の意見を踏まえた対応が必要だと強調しました。

　また塩川氏は、時速３０キロの区域規制を行う「ゾーン３０」と一体で、ハンプ（こぶ状の突起）・狭さくなどの物理的対策で速度抑制を図る「ゾーン３０プラス」が日本共産党の提案で実現したと紹介し、その効果を質問。警察庁は「死亡・重症事故が減少している」と答えました。

　塩川氏は普及にどう取り組むのかと質問。坂井学国家公安委員長は「国交省や道路管理者と連携するとともに、地域住民の理解が大事だ。ゾーン３０プラスの効果を示して、理解が得られるよう丁寧に取り組んでいきたい」と答えました。