2025年5月17日(土)

労働施策総合推進法可決

厚労省の男女賃金格差は間接差別

衆院厚労委　田村貴昭氏

（写真）質問する田村貴昭議員＝１６日、衆院厚労委

　労働施策推進法改定案が１６日の衆院厚生労働委員会で自民、公明、立民、維新、国民民主の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。

　日本共産党の田村貴昭議員は反対討論で、改定案には包括的なハラスメントの定義や禁止規定が盛り込まれておらず、国際労働機関（ＩＬＯ）第１９０号条約が求めるものには到底及ばず実効性がないと批判し、禁止規定を設けるよう修正提案を行いました。

　質疑で田村氏は、厚労省の正規職員のうち女性の割合は３割の一方、非常勤職員では７割を女性が占め、非正規雇用職員の給与は正規職員の半分に満たず大きな男女賃金格差があり、是正すべき間接差別だと迫りました。

　厚労省の村山誠官房長は「平等取り扱い原則に基づき適切な採用プロセスにより常勤化に取り組んでいる」と答弁。田村氏は厚労省の非正規雇用職員約３万６千人のうち１％も常勤化されておらず、賃金格差の是正に目標値をもって取り組むよう求めました。

　また、コース別雇用管理区分が男女賃金格差の主原因だと指摘。区分をなくし是正を図っている大手銀行の取り組みを示し、厚労省でも非正規・正規の区分をなくし、非正規の大幅賃上げをと求めました。村山官房長は「国家公務員制度全体の人事給与制度、定員管理にかかわる。その枠内で努力したい」と述べるにとどまりました。

　田村氏は、１００人以下の企業の男女の賃金差異と女性管理職比率の情報公表に国が支援すべきだと質問。福岡資麿厚労相は「１００人以下の企業についても努力義務としており、中小企業に対する支援は重要だ。コンサルティング等の支援を引き続き取り組む」と述べました。