2025年5月17日(土)

医薬品承認制度の後退、規制緩和を批判

参院厚労委　倉林議員

（写真）質問する倉林明子議員＝１３日、参院厚労委

　改定医薬品医療機器等法（薬機法）が１４日の参院本会議で自民、立民など各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、れいわ新選組などは反対しました。日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、医薬品の承認制度の後退と医薬品販売の規制緩和を批判しました。

　倉林氏は医薬品の承認の要件として「臨床試験の試験成績」を必要とする条文を削除する問題で、検証的臨床試験により安全性・有効性を確認することは薬事承認制度の根幹だと指摘。それを変更し、厳密なエビデンス（証拠）が確認されないまま新薬が承認され流通すれば、患者を危険にさらすと批判しました。福岡資麿厚労相は「どのようなデータを求めるかは個別の承認審査の中で判断する」と述べるにとどまりました。

　医療用薬品から市販向けに転用されて間がない要指導医薬は、薬局での対面販売が義務づけられていますが、改定法ではオンラインで服薬指導を受ければネット購入が可能。一般の市販薬についても条件を満たせば薬剤師がいないコンビニでの販売も容認します。

　倉林氏は、若者を中心としたオーバードーズ（過量服薬）の問題が焦点になるなかで、乱用の助長につながりかねないと指摘しました。