2025年5月16日(金)

下請法の罰則強化を

独占禁止法の適用はゼロ

参院経産委　岩渕氏

（写真）質問する岩渕友議員＝１３日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は１３日の参院経済産業委員会で、下請法の罰則強化など執行力の強化を求めました。

　下請法に基づく親事業者への２０２４年の指導件数は８２３０件ですが勧告は２１件にすぎません。しかも、同勧告に従わず独占禁止法に基づく優越的地位の乱用が適用された事案はゼロです。岩渕氏は「違反企業にとって痛みを感じない構図になっている」と指摘し、不公正な取引が割に合わないものにするため、▽下請法の対象業種の拡大▽下請法の禁止行為の刑事罰対象化▽罰金の大幅な増額―を求めました。

　公正取引委員会の古谷一之委員長は「勧告は行政指導ではあるものの企業名を公表する重い位置づけ。簡易・迅速に原状回復をはかるもの」と、下請法の罰則強化には否定的な考えを示しました。

　下請振興法では、親事業者と１次下請け事業者が作成する振興事業計画の承認により金融支援などの措置を受けることができます。岩渕氏は、改正案で適用対象を追加するとしているが、現行法に基づき承認された事業計画は１９７０年以降の５５年間でわずか１２件だと指摘。直近で承認された計画についてただすと、中小企業庁の山本和徳事業環境部長は、直近の承認日が３２年前で、計画期間も２７年前に終了していると初めて明らかにしました。