2025年5月16日(金)

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に

参院行政監視委　倉林議員が要求

（写真）質問する倉林明子議員＝１２日、参院行監委

　日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院行政監視委員会で、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするよう迫りました。

　高等学校等就学支援金制度は、外国人学校も対象となり、在席する生徒は国籍を問わず支援対象となります。しかし、２０１０年の制度創設以来、朝鮮学校は授業料無償化の対象外とされてきました。

　倉林氏は、朝鮮学校のみを除外することは、高校生の教育の機会均等の権利を侵害する、差別的扱いにほかならないと批判。人種差別撤廃委員会、子どもの権利委員など国連人権機関から、朝鮮学校を排除する差別であると度重なる勧告が出されていることを示し、子どもの権利を最優先に、高校授業料の無償化を朝鮮学校にも広げるよう求めました。

　阿部俊子文部科学相は「今後の高校無償化の検討課題とは認識していない」と見直しを拒否しました。

　現在、朝鮮学校に対し、１０道府県、８３市区町が、独自に補助金を交付しています。

　倉林氏は、２０１６年に国が通知を出したことにより、自治体が補助金交付を自粛し、大幅に減少したと指摘。通知を速やかに撤回するよう求めました。