2025年5月16日(金)
アフリカのサブ・サハラ地域の飢餓改善へ
農業家族経営体支援を
参院特別委参考人質疑 紙議員
 （写真）質問する紙智子議員＝９日、参院沖北特委 |
参院ＯＤＡ沖縄北方特別委員会は９日、横浜で８月に開催される第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）について参考人質疑を行いました。
ＴＩＣＡＤは日本政府と国連、アフリカ連合委員会（ＡＵＣ）が共催。アフリカ地域は、植民地支配の時代にプランテーションを強いられ、自国のための農業生産を切り捨てられてきた歴史があります。アフリカや欧州連合（ＥＵ）、日本でも農業経営体は家族農業が約９５％で、農業経営体の主流です。国連は２０２８年までを「家族農業の１０年」と位置づけています。
日本共産党の紙智子議員は、とりわけサブ・サハラ（サハラ以南）地域で人口の約４５％が深刻な飢餓状況にあり、地域の農業に従事する家族経営体を支援すべきだと指摘しました。
参考人の池上甲一近畿大学名誉教授は「一番大事なことは平和である」とした上で「地産地消の家族経営を重視し、農業の担い手の中心である女性の経済的社会的地位を上げていく必要がある」と述べました。
紙氏は、２３年のＯＤＡ大綱改定で打ち出したオファー型支援について、日本の国益を重視し、本来あるべき相手国のニーズに沿った支援ではなくなるのではないかと質問しました。
京都大学の高橋基樹名誉教授は「国益はさまざまあるが、まず達成すべきは憲法にある国際社会における名誉だ」と述べ「まず人としての共感のために援助するということを忘れてはならない」と指摘しました。
