2025年5月16日(金)

国民生活に不利益及ぼす

ＮＴＴの電話提供の責務削除

衆院総務委　辰巳議員

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝８日、衆院総務委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は８日の衆院総務委員会で、電気通信事業法とＮＴＴ法の一部改定案の質疑にたちました。

　同改定案はＮＴＴに課した国民生活に不可欠な電話の提供責務の条文を削除し、ＮＴＴ以外の事業者にも担わせることで、固定電話の有線回線の撤去を可能にします。改定にむけた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策特別委員会の最終報告書は、ユニバーサルサービス交付金の対象に固定電話のほか、携帯電話網を使ったモバイル固定電話なども加えることを答申しています。

　辰巳氏は、モバイル固定電話は従来の電話に比べ通信の安定性や機能といった面で劣るとただしました。総務省の湯本博信総合通信基盤局長は「差異が生じる」と認め、「同じ技術水準を課す必要性は低下している」と強弁しました。

　辰巳氏は、ＮＴＴが赤字を理由に有線の電話回線の撤去を行えば、地域によってはモバイル固定電話しか選択できず「通信品質に差が生じかねない」と指摘。湯本局長は「可能性はある」と認めました。

　災害時でも利用できる公衆電話も、有線回線撤去後の提供方法は未定です。村上誠一郎総務相は「答申を踏まえ利用者に支障が無いよう検討する」と述べるにとどめました。辰巳氏は、課された責務から逃れたいＮＴＴの要求に沿った法案であり、国民生活に不利益を及ぼすと批判しました。

　改定案は１３日の衆院本会議で自民、公明、立憲民主、国民民主など各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。