2025年5月16日(金)

居住の安定施策不十分

マンション関連法改定案　堀川氏が反対

衆院本会議で可決

（写真）質問する堀川あきこ議員＝１４日、衆院国交委

　老朽化マンションの建て替え「円滑化」などを目的としたマンション関連法改定案が１５日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党とれいわ新選組、有志の会は反対。改定案は立民提出の修正案を反映しています。

　日本共産党の堀川あきこ議員は１４日の国土交通委員会での討論で、マンションの老朽化が深刻になるもと、政府の対策は居住者の居住の安定を担保する施策が不十分で「根本的な解決を図るものになっていない」と批判しました。

　建て替え決議要件の緩和はやむを得ないが、建て替えに参加しない反対少数者への保護がほとんど講じられず「反対少数者を置き去りにしたまま建て替えだけが進められる危険をはらんでいる」と述べました。

　今回の改定で、分譲マンションの共用部分に欠陥があった場合、訴訟で得られた賠償金は、売却・退去していても最初の購入者に権利があるとされます。賠償金をすべて補修に充てられず「今住んでいる人の生活の安定を侵害しかねない」と指摘しました。

　さらに、建て替え決議が議決されれば賃借人の追い出しを可能にする、新たな賃借権の終了請求制度を盛り込んでおり「今でも横行している賃借人への強引な立ち退きを増長させる」と批判しました。

　質疑で堀川氏は、居住者の追い出しの実態や、高齢者の住まいの確保が困難になっている実例を紹介。賃貸物件の立ち退きは現在でも正当事由のない明け渡しが圧倒的で、わずかな立ち退き料で泣き寝入りしており、高齢者が入居を何度も断られ、住まいが見つからない実例を示し「居住者の老いに配慮し、安定した住まいを確保するものではない」と批判しました。