2025年5月16日(金)

大企業への配慮が突出

ＧＸ推進法等改定案　辰巳氏が反対

衆院本会議で可決

（写真）反対討論に立つ辰巳孝太郎議員１４日、衆院経産委

　「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」推進法等改定案が１５日の衆院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民民主などの各党の賛成で可決され、日本共産党とれいわ新選組などは反対しました。

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１４日の衆院経済産業委員会での討論で、欧州連合（ＥＵ）など各国では二酸化炭素（ＣＯ２）排出量規制の総量（キャップ）の定めがあるのに、同法案には定めがないと指摘。事業者の排出量上限にもさまざまな上乗せを認めており「極めて不十分な日本の削減目標でさえ達成する裏付けがない」と批判しました。

　また、法案が具体化する「成長志向型カーボンプライシング構想」が原子力や石炭火力の延命を含め、大企業などに２０兆円をばらまく財源づくりを目的としており、「各国の制度とは似て非なるもの」で、炭素価格が安価になり、必要な排出削減をもたらさない可能性が高いと指摘しました。

　さらに、大企業・財界の要求に沿って、排出削減のため化石燃料輸入事業者に課す賦課金の減額規定を設けており、事業者負担額が経産省の裁量で決まる問題を告発しました。

　辰巳氏は質疑で、「経済成長と両立する形で排出削減に向けた取り組みを進める」などと賦課金減額規定を正当化した内閣官房の畠山陽二郎ＧＸ実行推進室長に対し、「これでは大量排出は止められない。大企業への配慮ばかりが突出して気候危機対策が正面に据えられていない」と断じました。