2025年5月16日(金)
下請法抜本改革求める
岩渕氏「賃上げ直接支援を」
参院経産委で可決
 （写真）質問する岩渕友議員＝１５日、参院経産委 |
親事業者が下請け業者からの価格協議に応じないことなどを禁止する下請法改正案が１５日、参院経済産業委員会で全会一致で可決されました。日本共産党の岩渕友議員は地域の中小事業者の雇用確保と賃上げの直接支援を求めました。
岩渕氏は、建設業が多重下請け構造になっており、岩手県一関市の業者の「原価は上がっているが単価が上がらない」「仕事をして普通に暮らすことも難しい」などの声を紹介。林業でも３０年間単価が据え置かれ、単価交渉したら契約を切られるなど深刻な実態があり、「行政の取り組み強化は大事だが実効性があるのか」と指摘しました。
岩手県が２０２４年度に実施した、１回目の賃上げ直接支援を活用した２８８９事業所のうち７割が２０人以下の小規模事業者だったことを示し、「事業者からは歓迎と支援継続を望む声が出ている。国が直接支援に踏み出すことが必要だ」と強調。武藤容治経産相は「直接支援が効果を発揮するか見極める」と述べるにとどめました。
岩渕氏は「賃上げした場合、社会保険料も引き上がり、地元の福島県では、最賃１５００円にした場合、５人の事業所で５６０万円を超える社会保険料の負担増になる」と紹介。多重下請け構造の頂点にいる発注元大企業の責任を問う抜本的改革を求めました。
また、本田技研やトヨタなど自動車企業のトップによる「自社株買い」が過去１年で２１・５兆円に上ることが党の調査で明らかになったと告発。その資金は内部留保から出ていると考えられ、「労働者や下請け業者の賃上げの原資を株主に差し出す行為は許されない」と批判しました。
