全国革新懇の総会

二つのゆがみ正す運動発展を

　全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）の第４４回総会が２４日、都内で開かれます。国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索・探求する「新しい政治プロセス」のもとで、財界・大企業中心、日米軍事同盟絶対という自民党政治の「二つのゆがみ」をただす革新懇運動の発展が求められており、総会の論議が注目されます。

■社公合意から４５年

　２０２５年は、革新懇運動スタートの契機となった「社公合意」から４５年です。１９７９年の総選挙で自民党の大平正芳首相は「一般消費税」導入をかかげて臨み、過半数を割り込みました。自民党政権に代わる政権が問われるもとで、社会党と公明党が「連合政権」について取り決めたのが「社公合意」です。

　安保条約を容認するとともに共産党排除を宣言し、革新統一による政治革新の道を閉ざそうとするものでした。持ち込まれたこの困難を、草の根の運動、国民運動の力で打ち破り前進しようと生まれたのが、思想・信条の違いを超え、要求で団結し、共産党と無党派の方々、運動団体が力を合わせる革新懇運動です。

　その後、営々と草の根で自民党政治を告発し、一致点を大切にした共同を探求し、一点共闘を重層的に発展させ、戦争法反対の巨大なうねりなどを地域から支えました。

　今日、市民と野党の共闘の新しい発展をめざしていくうえで、あらためてその役割に期待が高まっています。

　国民の厳しい批判を浴びても自民党は、「裏金問題」の全容解明にも企業・団体献金の禁止にも背を向けたままです。緊急に求められている物価高への対策でも石破茂政権は消費税減税を拒否し、国民の暮らしと営業を守る何ら有効な対策を打ち出せません。

　開会中の国会で自公政権は、日本維新の会の助けを借りて２５年度予算を成立させ、企業・団体献金を温存する「合意」に国民民主党をまき込みました。選択的夫婦別姓の制度化でも国民民主党は総選挙公約を一変させて野党の足並みを乱しています。日本学術会議を解体する法案には日本維新の会が賛成し、自公政権の延命を助けています。

　これらの党は大軍拡や医療費削減などの社会保障改悪、原発再稼働・新増設を推し進めるなど財界優先政治継続の方向で一致し、反共主義でも結びついて自民党との「融合」に動いているからです。

　米・トランプ政権は関税引き上げをてこに、日本が軍事費を年１８兆円規模となる対ＧＤＰ比３％へ引き上げることや農産物輸入拡大、自動車の安全規制緩和など横暴な圧力を強めています。