2025年5月15日(木)

災対基本法改正案　障害者排除条項削除を

全参考人が要求　仁比氏の質問に

参院災害特

（写真）質問する仁比聡平議員＝９日、参院災害特委

　参院災害対策特別委員会は９日、災害対策基本法改正案の参考人質疑を行いました。日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センターの塩田千恵子スタッフマネージャーは、法案で新設する「登録被災者援護協力団体」から障害者を役員とする団体を排除する、いわゆる欠格条項は障害者権利条約第１条や障害者基本法第１条等に反しており、「障害のある人が支援活動に参加できるよう合理的配慮こそ必要だ」として削除を求めました。

　日本共産党の仁比聡平議員が欠格条項について他の参考人に意見を求めると、内閣府の被災者支援のあり方検討会の鍵屋一座長は「私も全く同意見」だと発言。ピアサポート（当事者による支援）の重要性を強調し「目の不自由な方のつらさは目の不自由な方が一番よく分かる。そういう方々が自然に支援に入れるようにするのが望ましい」と述べました。

　大阪公立大大学院の菅野拓准教授は「私も同意見だ。熊本地震でも（痛みが）分かるからこそ当事者の方が支える側で入る例があった。障害者を欠格にしてしまうとまずい」と主張。加藤孝明東大教授は「地域のＮＰＯの障害者の方と普通に付き合っているので、一市民として違和感を感じた」と述べました。

　塩田氏は「障害当事者が災害支援団体の役員として地元の障害者の状況を一番分かっている人たちと連携し、入っていく強みがある。（欠格条項が）新たに付け加わることは、世の中の流れからも本当におかしい」と強調しました。