2025年5月15日(木)

職場のハラスメント

国連同様の包括的禁止規定を

衆院厚労委　田村貴昭氏

（写真）質問する田村貴昭議員＝１４日、衆院厚労委

　日本共産党の田村貴昭議員は１４日の衆院厚生労働委員会で、労働施策総合推進法改定案を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）第１９０号条約（ハラスメント禁止条約）が求める包括的禁止規定を日本でも定め、「職場のハラスメントは許されない」ことを法制化するよう求めました。

　田村氏は、日本のハラスメント法制は雇用管理措置義務を課すだけで禁止していないと指摘。「自治体の会計年度任用職員や非常勤の女性職員の妊娠を契機とした雇い止めが全国で起きている。育児休業を理由とする不利益取り扱いを禁止する地方公務員育児法第９条が空文化している」と強調しました。

　田村氏は、国内ガラス最大手ＡＧＣの子会社が、大半が男性の総合職だけに家賃を補助し、一般職の女性に適用しないのは男女雇用均等法が禁止する間接差別だと裁判で認定されたとして、「裁判結果は行政指導の根拠になりうるが、当事者が争うか社会問題化されないと対策の対象にならず、対策が後追いになる」と指摘。理化学研究所の職員が机と椅子だけの部屋に移され研究環境を取り上げられたのは「過少要求型のパワハラ」だとして「『業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの』という要件を見直し、包括的なハラスメント禁止規定を持つべきだ」と迫りました。

　福岡資麿厚労相は「職場におけるハラスメントを行ってはならないという規範意識の醸成に取り組む」と言うだけで、包括的禁止規定の法制化の要求には背を向けました。