2025年5月15日(木)

別事件で使用　可能性

デジタル個人情報　仁比議員が追及

参院法務委

（写真）質問する仁比議員＝１３日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は参院法務委員会で１３日、刑事デジタル法案で創設される電磁的記録提供命令によって収集されるデジタル個人情報が、他事件や公安警察の活動に利用される危険性を追及しました。警察庁の松田哲也長官官房審議官は「警察の所掌事務の遂行上必要があるものは、保管と継続し利用することもあり得る」と情報使用の可能性を認めました。

　仁比氏は、警察が多くの住民運動を監視して活動してきたと強調しました。マンション建設に反対する住民グループの代表に刑事事件の疑いがかけられた白龍町事件では、警察が住民の指紋やＤＮＡ、顔写真を収集し、無罪確定後も個人情報抹消を拒否したのに対し、２０２４年に名古屋高裁が警察庁に情報抹消を命じたと指摘。警察に膨大な個人情報が蓄積され、データベースとして活用しているのではとただしました。

　松田審議官は「（警察庁のＤＮＡ型データベースの２４年末時点の）登録件数が１８９万６６４３件、抹消した累計件数が２４万３０９１件」と答えました。

　仁比氏は「１９０万近くのＤＮＡ情報が蓄積され、抹消はわずかだ」と指摘。法案では、提供命令が取り消されても情報は抹消しないことになっています。「警察が膨大な個人情報を蓄積し利用することにメリットがあるのではないか。極めて一般的に、広範にプライバシーを侵害し得る条文になっている」として危険性を警告しました。

　また、罰則を背景にした提供命令が必要となる場面として、法制審部会では違法な画像のアップロードなど対象犯罪が重大で、サーバー上に証拠の存在が推認されるのに事業者が提出を拒んでいる場合などが例示されたと指摘。提供命令の令状請求はこうした強い必要性が求められるのかただしました。鈴木馨祐法相は「司法の場で適切に判断される」などと述べるだけでした。