2025年5月14日(水)

学術会議解体法案　自公維強行

学問の自由　踏み荒らす

衆院通過　塩川議員が反対討論

　日本学術会議を解体し、政府の監督下に置く日本学術会議法案が１３日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決しました。日本共産党と立憲民主、国民民主、れいわ新選組、参政、日本保守の各党は反対しました。

（写真）反対討論に立つ塩川鉄也議員＝１３日、衆院本会議

　反対討論に立った日本共産党の塩川鉄也議員は、政府にはそもそも法案提出の資格がないと指摘。学術会議会員候補の違法な任命拒否を撤回せず「乱暴なやり方で『学問の自由』を踏み荒らす姿勢に断固抗議する」と述べました。

　法案は、国の特別の機関である学術会議を特殊法人化し、首相任命の監事や外部者でつくる助言委員会などを新設。現行の日本学術会議法から「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」との文言のある前文を削除します。

　塩川氏は「戦前の日本が学術を政治に従属させ、学術が戦争遂行に加担したことへの痛苦の反省の上に『学問の自由』を保障する憲法に立脚し、科学者の総意の下、平和的復興への貢献を使命とした戦後の出発点を消し去ることは許されない」と批判しました。

　坂井学内閣府担当相が９日の法案質疑で「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は解任できる」などと答弁したことを巡り、塩川氏は「政府の意に沿わない会員は、学識にかかわらず『党派的』と決めつけ排除する法案だ」と指摘し、「学問の自由」「思想信条の自由」へのあからさまな侵害だと批判。法案の本質は、学術会議の独立性を奪い、軍事研究はじめ政府・財界の意に沿うよう学術界を動員することだと強調し、「日本の進路をも誤らせる」と警告しました。

　塩川氏は、学術会議の４月の総会声明が法案に深刻な懸念を示していることを重く受け止めるよう要求。法案に反対する多くの学者や市民とともに廃案に力を尽くすと表明しました。

　賛成討論に立った維新の会の三木圭恵議員は、日本共産党が過去に学術会議の会員選考に介入したなどと主張。塩川氏は、事実をゆがめた暴言だと抗議し、撤回を求めました。（関連記事）（塩川氏の反対討論要旨）