2025年5月13日(火)
暮らし守る消費税減税こそ
財源示し辰巳氏追及 衆院予算委
 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１２日、衆院予算委 |
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１２日の衆院予算委員会で、消費税減税を要求し、そのための恒久的な財源を具体的に提案しました。（論戦ハイライト）
辰巳氏は、消費税の減税や廃止を望む声が、世論調査で７８％（ＪＮＮ）にのぼり、「要求対話」で共産党本部に寄せられた声では「暮らしに不安がある」が９割を占めると指摘。暮らしを守り不安を取り除くため「一番効果的なのが消費税減税だ」と強調しました。
石破茂首相は「社会保障の財源をどうするかなどを話さないで消費税減税だけの話をするのは無責任だ」などと強弁。辰巳氏は、大企業・大金持ち減税の是正などで消費税５％減税のための恒久財源を確保する日本共産党の提案を示しました。
辰巳氏は、物価上昇は食料品だけでなく全品目で起きており、消費税の「食料品非課税」ではなく、平均的勤労者世帯で年１２万円の減税となる全品目一律５％にすべきだと指摘。財源策として、通貨安と円安を招き、物価高に拍車をかけかねない国債発行ではなく、２０２３年度で１１・１兆円もの減税となった大企業優遇税制をやめ、所得が１億円を超えると税の負担率が下がる「１億円の壁」の是正、軍事費の無駄の削減、政党助成金の廃止などによる２０兆円超の確保を提起しました。
首相は「御党の国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だ」とし、「共産党と議論する余地が多分にある」と答弁。辰巳氏が、石破首相の「法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった」との国会答弁や、２５年度与党税制大綱の「法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」「法人税を引き上げる」との方針を挙げ、「（法人税引き上げも含め）財源確保のための議論をするということでいいか」とただすと、首相は「結構だ」と答えました。
