2025年5月11日(日)

実効ある価格転嫁と抜本支援を

下請代金法等改正案　参院本会議で岩渕氏

（写真）質問する岩渕友議員＝９日、参院本会議

　下請代金法・下請振興法改正案が９日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の岩渕友議員は、下請け業者の価格転嫁が進まぬ現状を示し、実効性ある価格転嫁と消費税減税を含む中小・小規模事業者への抜本的支援を求めました。

　改正案は親事業者側が価格協議に応じないことなどを禁止するもの。岩渕氏は、大企業のもとにある多重下請け構造で、取引段階が深いほど価格転嫁割合が低くなっており、「買いたたき」など不公正な取引が横行していると指摘。群馬県内の自動車部品工場経営者の「工賃が２５年上がっていない」「交渉には応じないと言われ、値上げの要求さえできない」などの訴えを紹介しました。

　岩渕氏は、全国商工団体連合会付属の中小商工業研究所の下請け事業者緊急アンケート（３月発表）では「取引が停止されると困る」などの理由で、親企業に価格交渉を申し出るつもりはないとの回答が６割を占めたとして、事業者は「協議さえ言えない状況だ」と強調。「下請け事業者が圧倒的に弱い立場に置かれている認識があるのか。協議すれば価格の据え置きや引き下げが起きないのか」と迫りました。

　古谷一之公正取引委員会委員長は「改正案はより有利な条件で取引できる可能性が期待される」と述べるにとどまりました。

　岩渕氏は、立ち入り調査権など強い権限を持つ下請代金検査官の大幅増員や下請法の禁止行為への罰則導入などを要求。古谷氏は「現行制度の維持が適当だ」として拒否しました。

　岩渕氏は中小企業の賃上げのため岩手県や群馬県などで実施している補助金や国による社会保険料軽減などの直接支援を要求。さらに中小企業への負担が重い消費税を５％に減税すれば、平均世帯で１２万円の減税となりインボイス導入の口実もなくなるとして減税への決断を求めました。