2025年5月10日(土)

医薬品の安定供給に国が責任を

長期収載品の選定療養廃止せよ

参院厚労委　倉林氏が主張

（写真）質問する倉林明子議員＝８日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、医薬品医療機器等法（薬機法）改定案について、医薬品の安定供給に国が責任をもつよう迫りました。

　後発（ジェネリック）医薬品メーカーの法令違反に端を発した慢性的な医薬品不足で、医療機関や薬局で患者に適正な医薬品を供給できない事態が続いています。倉林氏は「深刻な不祥事が続いているが、承認取り消しは１工場。業務許可の取り消しはない」と指摘。行政処分の厳格化を見送った改定案は極めて不十分だと批判しました。

　また、後発品薬価の大幅引き下げが安定供給を阻害していると指摘し、物価上昇に見合った薬価への改定と診療報酬の引き上げを求めました。

　倉林氏は、特許が切れ後発薬もある先発薬（長期収載品）が選定療養の対象となり、患者の希望で使用すれば「特別の料金」が徴収されているが、対象品目のうち４分の１の患者負担が原則の３割ではなく１０割を超えるなどの実態を示し、「事実上、先発品の保険外しになる」と指摘。長期収載品の選定療養は廃止すべきだと主張しました。

　福岡資麿厚労相は「薬価を上回るパターンが存在することは事実だ」としながら「廃止する必要はない」と答弁。倉林氏は、保険適用の医薬品不足による市販薬の購入も含め、保険外の医療費負担が増大し、負担能力の格差が医療へのアクセスの格差に直結することになると批判しました。