2025年5月8日(木)
マンション修繕最優先に
衆院委 堀川氏 タワマン推進批判
 （写真）質問する堀川あきこ議員＝７日、衆院国交委 |
日本共産党の堀川あきこ議員は７日の衆院国土交通委員会で、「マンション関連法」の改定案をめぐり、安定した住まいの確保が不足するなか、富裕層しか手を出せないタワーマンション建設を推進してきた政策を見直し、既存のマンションの修繕を優先する長寿命化対策を抜本的に強化するよう政府に迫りました。
堀川氏が、２００２年の同法改定以来のマンション建て替えの実績を聞くと、楠田幹人住宅局長は「事業継続中も含めて４７２件」と答弁。堀川氏は「建て替えが進んだのは、ごく一部のマンションにとどまっている。建て替えの困難さを認識しながら、一方で同じ時期に大手デベロッパーの要望にこたえて超高層ビル建設のための容積率や利用規制を大幅に緩和してきた」と指摘しました。
堀川氏が２０００年以降の規制緩和後、タワマン建設が急増している推移を示したのに対し、中野洋昌国交相は「マンション戸数全体の（タワマンの）占める割合は限定的だ」などと強弁。堀川氏は「規制緩和後にタワマンが急増しているのは否定できない」と批判しました。
堀川氏は、１９年の社会資本整備審議会分科会の「マンション規模が大きくなるほどマンション管理にかかる区分所有者の合意形成の困難さが増大する」との指摘を示し、同改定案では有効な対策がまったく講じられていないと指摘。「中低層のマンションの管理不全や老朽化問題すら深刻さが増しているのに、この状況が改善されないままタワマンの建設を進めるのはあまりにも無責任だ」とし、無秩序な大規模開発をやめるべきだと主張しました。
