2025年5月7日(水)

ＮＨＫの契約切られたフリーカメラマン

報酬は相場の６割程度

背景に複雑な重層下請け構造

　ＮＨＫ番組制作に携わるドキュメンタリー撮影のフリーカメラマンが契約を打ち切られる事件が起きました。昨年１１月施行の「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（フリーランス新法）で解決が進まず、当事者は労働者としての権利保障を求め、映演労連フリーユニオン役員として労働委員会にあっせんを申し込んでいます。（田代正則）

　ドキュメンタリーを中心にフリーランスのカメラマンとして活動する満若勇咲（みつわか・ゆうさく）さん（３９）が、映演労連の個人加盟労組フリーユニオンに加入したのは２０１９年。ＮＨＫ番組の低報酬をなんとかしたいとの思いからでした。

　ＮＨＫ以外の一般的な民放などで、カメラマンの報酬は１日拘束で３万円台後半から４万円程度が相場。しかし、ＮＨＫの孫請け会社ネオテックは２万５５００円に抑えられています。

　ドキュメンタリー撮影は、海外ロケなど一定期間拘束されるものもあれば、長期にわたって断続的に撮影が続くものもあり、複数の撮影を並行してスケジュールを組みます。

　満若さんの年収は６００万円程度ですが、雨具や登山用品など重装備を自分でそろえることや、取材相手の都合によるキャンセル、けがのリスクなどを考えれば、「１日４万円は最低限必要です」。民放番組の制作会社から「うちでもＮＨＫの料金で仕事をしてくれ」と値切られそうになった経験もあります。

　低報酬の背景に、複雑な重層下請け構造があります。ディレクターから、番組のジャンルが得意で制作方針と相性のいいカメラマンにスケジュールの都合など打診があります。しかし、契約はＮＨＫと直接結べません。ＮＨＫテクノロジーズを経由してネオテックなどの孫請け会社と業務委託を結び、そこから派遣される形になっています。

　満若さんたちの得た情報で、ＮＨＫの番組予算上は１日４万５０００円と推計されますが、下請けを通過し、満若さんに届くころには２万５５００円まで下がっています。

新法では解決できない
労働者として保護必要

（写真）１歳の子どもを抱く満若勇咲さん

　２０２３年４月、映演労連フリーユニオンはネオテックと団体交渉をはじめました。会社側はＮＨＫテクノロジーズの下請けなので報酬を上げられないなどの言い訳に終始しました。２４年１２月、ネオテックは満若勇咲さんとの業務委託（登録）を２５年３月末をもって打ち切ると通知。理由は「会社リソースの節減」という理解できないものでした。満若さんは「ネオテックは仕事をあっせんすることはない。登録を打ち切ってもリソースの削減になるとは思えません」と言います。

　フリーランス新法による解決も試みました。フリーランスが不当な扱いを受けた場合、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に申し出ると、調査・是正指導するとなっています。

　しかし、行政の見解は、契約打ち切り自体は「違法とはいえない」というものでした。映演労連の梯俊明書記長は、同法の弱点について、「契約打ち切りの理由説明を求めることができるだけで、打ち切りそのものをやめさせる規定がない」と指摘します。

　また同法には、報酬の買いたたきを禁止する規定がありますが、ＮＨＫの低報酬への行政対応は、満若さんの契約期限の３月末までに音沙汰はありませんでした。

　フリーユニオンと満若さんは、改めて労働者・労働組合の手段を使い、東京都労働委員会に「あっせん」を申し立てました。会社側も受けるとしています。

　ＮＨＫは「ＮＨＫテクノロジーズが取引をしている協力会社のことであるため、コメントする立場にありません」と本紙に答えています。

　満若さんは話します。「民放では制作に時間のかかるドキュメンタリーが少なくなり、仕事の８割をＮＨＫに頼っているカメラマンもいる。ＮＨＫ番組の低報酬を改善して、カメラマンの地位を向上させたい」

　厚生労働省でも労働者保護の範囲見直しが課題に浮上。２日に立ち上げた「労働基準法における『労働者』に関する研究会」は、４０年前の「労働者」判断基準が「働き方の変化・多様化に必ずしも対応できない」として調査・検討を行うとしています。