2025年5月6日(火)

個人情報保護徹底を

民事裁判データベース　本村氏求める

衆院法務委

（写真）質問する本村伸子議員＝４月２５日、衆院法務委

　民事裁判データベース法案が４月２５日の衆院法務委員会で自民党、立憲民主党、日本共産党などの賛成多数で可決しました。法案には、民事裁判の判決情報などを民間の指定非営利法人に委託し、仮名加工のうえ有償で提供する仕組みが盛り込まれています。

　日本共産党の本村伸子議員は同日の質疑で「なぜ国が直接運営せず、民間法人に委託するのか」「匿名加工前の情報が蓄積され、万が一流出すればデジタルタトゥーとなる。情報が他の業務に利用されてはならない」と裁判情報の徹底管理を求めました。

　法務省の松井信憲司法法制部長は加工前個人情報を他業務に利用されることは「決してあってはならない」と答弁。本村氏は、同省指定法人は他の事業も行えるとして、「指定法人全体の事業が非営利であるべきだ」「判決は公共財であり、得られた利益は国民、住民に返されるようにすべきだ」と強調しました。

　本村氏は、性暴力やＤＶ、暴力団の被害者などで非公開を求める人には、裁判情報の閲覧制限制度や追加の仮名加工などを個別に伝えるよう要求。最高裁の福田千恵子民事局長は「追加の仮名加工処理制度の利用も含め、手続きが適切に周知されるように検討する」と、鈴木馨祐法相は「極めて重大なことだ。訴訟関係者の権利、利益に、適切に配慮していきたい」とそれぞれ答弁しました。

　本村氏は「制度を知らなければ非公開にする権利を行使できない」と強調し、裁判を受ける権利の保障に直結するプライバシー保護を求めました。