2025年4月27日(日)
物価高から暮らし守れ
補正予算編成を
共産党都議団、都に要請
 （写真）東京都の中村副知事（中央）に申し入れる日本共産党都議団＝２５日、都庁 |
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は２５日、深刻な物価高騰や、米トランプ政権による一方的な関税強化から都民の命と暮らしを守るため、補正予算の編成などを行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れで和泉なおみ幹事長らは、物価高騰で都民から「コメ価格が昨年の倍になり買えない」などの悲鳴が上がり、都内の企業倒産件数も増えているのに加え、国際ルールを無視したトランプ関税も経済に大きな影響を与えていると強調。
都として▽都民生活と雇用、営業を守る補正予算を編成する▽賃上げのみを条件とし労働者１人当たり１２万円の中小企業支援を行う▽１００万世帯規模で月１万円の家賃補助を創設する▽固定資産税を減税する▽修学旅行・制服の無償化、通学定期の補助を行う▽水道料金を１０％値下げする▽１人１万円の生活支援金を給付する▽中小・小規模事業者に固定費を支援する▽都内の農畜産業・漁業に肥料・飼料代を支援する▽都としてコメの流通状況を調査し対策を講じる―ことなどを求めました。
国に対しても▽消費税を５％に減税する▽物価高騰にふさわしく年金を引き上げる▽医療・介護基盤の崩壊を防ぎケア労働者の賃上げを図る▽備蓄米の活用などコメ供給と価格安定に責任を持つ▽公共交通の子ども料金を１８歳まで拡充する▽国際ルール違反のトランプ関税と農産物市場開放の撤回を求める―ことを要請するよう提起しました。
中村倫治副知事は「多岐にわたる要望を承ったので、所管局に伝える。国に対しても対策を働きかけている」と答えました。
