2025年4月27日(日)
いま「赤旗」が面白い
学術会議解体許さない
軍事研究推進の狙い告発
 （写真）学術会議解体法案の狙いを報じる「赤旗」（１４日付１面） |
日本学術会議の解体を狙う政府法案の審議が国会で行われています。「赤旗」は法案の審議入り前から、法案の危険性やその背景を明らかにする連載「学術会議解体法案の狙い」を開始（１４日付から全７回）。問題は、学術界にとどまらず、市民の自由と平和の前途にも重大な関連を持つと警鐘を鳴らしています。
大多数のメディアが法案審議入りをベタ記事扱いで報道するなか、「赤旗」は、１面トップで「組織変質狙う違憲立法」ときっぱり批判（１９日付）。法案の最大の狙いが、軍事研究を拒否する学術会議の独立性を排し、「戦争する国づくり」へ学術界の動員をはかることにあるという“問題の本質”を明らかにしています。
インタビューシリーズ「ストップ！学術会議解体法案」では、２０２０年に菅政権によって学術会議会員への任命を拒否された６人のうちの１人である松宮孝明立命館大学教授が「任命拒否で、政府は現行法の下でやると激しいハレーションを起こすことに懲りた。そこで学術会議を自分たちの都合のいいメンバーで固めるために、法律自体を変えてしまおうと動き出した」と指摘（６日付）。任命拒否理由の開示を求める弁護団の米倉洋子弁護士は「安倍政権が６人を排除する計画と指揮を行っていた」と告発しました。（７日付）
学術会議元会長の山極壽一氏も登場。法案は学術会議の独立性・自律性を脅かす「まさに、日本学術会議を解体する法案」と断じ、「『すぐに役に立つ研究』ばかりにお金を出していても、研究の分野は広がらない。創造性をはぐくむためには裾野を広げる必要がある。この観点に立ち返ることこそ、真に日本の科学技術、学問が発展していく道だ」と説いています。（２０日付）
法案に反対するたたかいは広がり、オンライン署名は２万５千人を超え、学術会議自身も総会で、法案の抜本的修正を求める決議と声明を採択しました。徹底審議のうえ廃案に追い込むしかありません。世論と運動を広げる報道を続けていきます。
