2025年4月26日(土)

再発防止策　実効性なし

米兵女性暴行　政府に抗議

共産党沖縄県委

　米海兵隊員２人が沖縄県内で１月と３月に女性へ性的暴行を加えたとして、不同意性交などの容疑で書類送検された事件を受け、日本共産党沖縄県委員会は２５日、防衛省沖縄防衛局（同県嘉手納町）を訪れ、厳重に抗議しました。米兵犯罪が続発する状況に、米軍や日本政府がアピールする「再発防止」策は何ら実効性がないと強調した上で、その根本に日本の司法権を制限する日米安保体制のゆがみがあると糾弾しました。

　西銘純恵県議、マエダちひろ、西中間ヒサエ両那覇市議、仲村直子浦添市議、新垣千秋北谷町議らが参加。▽被害女性への心からの謝罪と完全な補償、精神的ケアに尽くし、二次被害の防止を徹底する▽米軍構成員らの外出制限など徹底した再発防止策を講じる▽米軍特権を認める日米地位協定を抜本的に改定し、日本の国内法を適用する▽日米安保条約を廃棄し、米軍基地を早期に撤去する―ことなどを強く迫りました。

　防衛局側は従来通りの回答に終始し、西銘県議は日本政府として再発防止の具体策を米側に提案して実施させようとはしないのかと追及。防衛局側が「われわれは米側が打ち出してきたものを厳格に実行していただきたいと申し入れている」と述べたのに対し、西銘県議は「当事者意識がない」と厳しく批判しました。