2025年4月26日(土)
いま「赤旗」が面白い
訪問介護報酬引き下げ
「調査報道力に舌巻く」
 （写真）ホームヘルパーに１０時間半密着し、長時間・過密労働ぶりを告発した「赤旗」１９日付 |
「この記事、電車の中で読んで、不覚にもボロボロ涙があふれてきて（中略）。自公政権も、維新や国民民主もさらに医療費や介護費削減に動いています。人をなんだと思っているのか、と感じました。だから変えないといけません」。日本共産党の西ただす神戸市議は、自身の公式ＬＩＮＥに「しんぶん赤旗」１９日付「訪問介護報酬引き下げ１年」の記事の写真を添え、こんな投稿をしました。
「何と無慈悲な日本政府かと悲しい」。市民から感想が寄せられています。記事はホームヘルパーに１０時間半密着したルポ。自公政権が昨年４月に強行した訪問介護の報酬引き下げの影響で、零細事業所のヘルパーが長時間・過密労働にさらされている様子を描きました。
「赤旗」は昨年１月、自公政権が報酬引き下げを打ち出した直後から横暴を告発するキャンペーンを張ってきました。厚生労働省が引き下げの根拠とした経営実態調査の詳細データを入手し、訪問介護事業所の約４割が赤字だったとスクープしました。
さらに厚労省公表データを独自集計し、訪問介護事業所が一つもない自治体が、引き下げ後の半年で１０増え、昨年１２月末には１０７になっていることをスクープ報道しました（１月１０日付）。同調査報道は、日本共産党の小池晃書記局長や田村貴昭衆院議員が国会質問で取り上げ、「報酬を元に戻す政治決断を」（小池氏）と迫りました。他の野党議員も国会質問で取り上げるほど大反響を呼びました。
「赤旗」は、改悪に抗う幅広い市民の運動に注目し、報道を続けてきました。市民グループの中心メンバーの一人、東京大学名誉教授の上野千鶴子さんは今年２月、創刊９７周年談話シリーズ「いま赤旗を」に登場。市民グループが開いたシンポジウムや集会を「一貫して報道してくれたのは『赤旗』だけ」と語りました。「訪問介護事業所ゼロ自治体が全国で１０７という衝撃の事実といい、『赤旗』の調査報道力にはいつも舌を巻いています。他紙も追随してほしい」と、期待の言葉を寄せました。
