2025年4月26日(土)

給特法改定案　学校の危機悪化

全教が国会前行動

（写真）教員の長時間過密労働を解消できる改正の実現を求める檀原氏（右端）ら＝２５日、衆院第２議員会館前

　全日本教職員組合（全教）は２５日、教員の長時間過密労働解消に有効な施策が一切ない教員給与特別措置法（給特法）改定案の廃案を求めて国会前で行動しました。

　改定案は現場の願いである教職員定数の抜本的改善に背を向け、残業代不支給制度を温存。教職員の共同を破壊し、膨大な仕事を押しつける「主務教諭」の導入を狙っています。

　檀原毅也委員長は「この法案では学校の危機が悪化する。廃案しかない。圧倒的世論で情勢を変えよう」と強調しました。

　国会で意見陳述した大阪大学大学院の高橋哲准教授は「教員の時間外勤務がタダ働きになっているのは、本当は労働基準法違反なのに『自発的』労働だとして文部科学省が解釈をねじ曲げているからだ。国会がこのような行政府の所業を許すのかが問われている」と指摘。若生直樹弁護士は「長時間労働解決の大前提は労働時間を把握し管理することだ」と述べ、働いた分は労働時間と認めて残業代を支払う当たり前の制度の確立を訴えました。

　国会情勢を報告した日本共産党の堀川あきこ衆院議員は「文科省がやるべきは法案の根拠となる教員の残業時間の試算のまやかしを認め改定案を出し直すことだ」と話しました。