2025年4月26日(土)

高齢者被災支援拡充を

参院本会議　仁比議員が代表質問

（写真）質問する仁比聡平議員＝２５日、参院本会議

　災害対策基本法等改定案が２５日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の仁比聡平議員は、災害対策の要は被災者が元の生活を一日も早く取り戻すことであり、福祉支援の拡充や安心して暮らせる住居、地域交通の再建などを求めました。

　「改定案で被災者の支援に『避難所以外』『福祉サービスの提供』を明確に位置づけたことは重要だ」との仁比氏の指摘に対し、坂井学防災担当相は「避難所に限らない要配慮者の福祉的支援を充実させる」と答えました。

　仁比氏は、兵庫県立大学大学院の阪本真由美教授が「高齢者・障害者が災害関連死に至るリスクは極めて高い」「福祉支援が何よりも重要」と指摘していることを紹介。能登半島地震で被災住居の片付けや送迎などさまざまなニーズに応えてきた日本障害フォーラム（ＪＤＦ）のスタッフは全て手弁当で、所属する全国の福祉事業所に支えられているとして、国の施策の充実に具体性を求めました。

　移動支援は障害者や高齢者が自分らしく生きる上で重要な人権であり、地域交通や病院などの巡回バス、個別送迎が復活しておらず運転手やガイドヘルパーの充実が不可欠だと主張しました。

　「登録被災者援護協力団体」の創設について、仁比氏は「心身の障害を欠格事由とすることは障害者の差別と排除につながる」として削除を強く要求。障害当事者への合理的配慮こそ重要で、当事者による支援の成果を紹介し、ボランティア任せにせず国の支援の拡充を求めました。