2025年4月26日(土)

国の関税対応策　不十分

コストカットさせぬ対策必要

山添政策委員長　記者会見で指摘

（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝２５日、国会内

　日本共産党の山添拓政策委員長は２５日、国会内で記者会見し、政府が同日決定したトランプ米大統領による関税措置に対する緊急対応策について、「企業への資金繰り支援や相談体制の整備、雇用調整助成金の手続き迅速化など、それ自体は当然必要となるものだが、今後影響が拡大する可能性を見越して取るべき対策としては極めて不十分だ」と指摘しました。

　山添氏は、自動車産業をはじめ大企業がコストカット策を講じていく可能性があり、すでに生産拠点を米国内に移すことや、米国の生産拠点を強化していくと表明している企業もあると指摘。「日本国内でコストカットが起これば、下請けに対する買いたたきや雇用への重大な影響が生じるおそれがある。その対策を取ることが必要だ」と強調しました。

　２００８年のリーマン・ショックの際には国内では影響が限定的ではないかとの観測から対策が遅れ、派遣切りや雇い止めなど影響が長引くことになったと強調。「その反省を踏まえ今から、内部留保が積み上がっている大企業に対してコストカットをさせない実効ある対策を取るよう政府に求めたい」と述べました。