2025年4月26日(土)
主張
焦点の消費税減税
責任ある財源示す共産党提案
物価高騰のうえにトランプ米大統領の一方的な関税措置が実施され、暮らしと営業への不安が広がっています。そのなかで物価、経済対策としていま、最大の焦点になっているのが消費税減税です。
■手取り年１２万円増
日本共産党は昨年の総選挙でも、消費税は廃止を目指して緊急に５％に下げると訴え、今国会でも繰り返し論戦を行いました。「１０３万円の壁」見直しなど所得税の課税最低限引き上げだけでは限界があり、消費税減税とインボイス廃止こそが最も効果的な物価、経済対策だと明らかにしてきました。
小池晃書記局長は、消費税を５％にすれば、平均的な勤労者世帯で手取りが年１２万円増えると試算を示しました。
田村智子委員長は、年収２００万円の世帯では所得税が年１万２千円なのに対し消費税は１２万６千円にもなることを示し、▽年収９００万円までの勤労者世帯では、所得税などに比べ消費税の負担が最も重く、消費税減税こそ必要▽消費税のせいで年収２００万円以下でも８００万円でも税の負担率が同じで、負担能力に応じて税金を払うという累進性が失われ、再分配機能がなくなっている―と明らかにし政府に迫りました。
それに対し、石破茂首相は「引き下げは適当ではない」（衆院本会議、１月２８日）とし、加藤勝信財務相も「引き下げは検討していない」（参院予算委員会、３月２８日）という態度でした。
■各党が言い始める
ところがここにきて、消費税減税を求める多数の国民の声を受け、各野党や参院選を意識した自民党内から消費税減税を求める声が湧きあがっています。
最大の焦点は恒久的な財源をどうするかです。「消費税収が減ると社会保障財源が不足する」という政府やメディアの言説を受け、国民にも社会保障切り捨てや国債発行で将来にツケが回る不安が存在します。日本共産党以外の党が責任ある財源を示せず、議論も迷走してきたからです。
日本共産党は緊急提案（１６日発表）で、５％への減税に必要な１５兆円規模の財源は、大もうけしている大企業や大金持ちへの行き過ぎた減税や優遇をただせば生み出せると提案しています。
自公政権の大企業減税は年間１１兆円にもなっています。政府は、大企業を支援すれば賃上げや設備投資に回ると言って減税してきました。しかし与党自身、そうならずに内部留保が積み上がっただけで「意図した成果を上げてこなかった」「法人税の在り方を転換していかなければならない」と認めています。
所得が１億円を超えると税の負担率がかえって下がるという「１億円の壁」など富裕層・大株主への優遇もやめ、負担能力に応じた税をとり、消費税減税に使うべきです。
一部野党の国債発行論は、将来にわたり毎年、数十兆円規模で借金を増やし続けることになります。責任ある財源を示せなければ結局、消費税減税が実現できないか、社会保障の切り捨てに走ることになります。大企業や大金持ちに公正な負担を求め、消費税減税を実現するときです。
