2025年4月26日(土)

ＮＰＴ再検討会議準備委　２８日から

日本被団協と日本原水協　国連本部に代表派遣へ

　２８日から米ニューヨークの国連本部で始まる２０２６年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会に、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と原水爆禁止日本協議会（日本原水協）がそれぞれ代表団を派遣することが２５日までにわかりました。

　日程は２７日～５月４日。両代表団はともに活動し、被爆者の声を広げます。核保有国に対し、核軍備縮小・撤廃を定めたＮＰＴ第６条の義務と、自国核兵器をなくすとの過去の合意の実行を迫り、核兵器禁止条約に未参加のＮＰＴ締約国に参加を呼びかけます。

　日本被団協代表団には濱住治郎事務局長代行と金本弘代表理事が参加。日本原水協代表団には大村義則理事（愛知県原水爆被災者の会副理事長）と土田弥生事務局次長が参加します。

　ＮＧＯセッションやサイドイベントでの発言、学校での証言や国連・各国政府代表との懇談を行います。