2025年4月26日(土)
きょうの潮流
「公立校の教員だけがなぜこうも特殊な法律のもとで働かねばならないのでしょう」「定額働かせ放題を組み込んだ給特法が維持されるのはまったく理解できない」。教育研究者らによる「給特法“改正”案に反対する有志」が呼びかけた署名への賛同者のコメントです▼給特法（教員給与特別措置法）ではわずかな「教職調整額」を支払うのと引き換えに、公立学校の教員には残業代を支払わないことになっています。労働基準法の適用外となり、多くの教員が月８０時間の「過労死ライン」を超える長時間労働を強いられています▼異常な状況が放置されてきたため、教員を志望する人が減っています。各地で教員が足りないという状況が生じ、４月になっても担任が決まらないという事態も起こっています▼自民党政権が長年、教育予算を低く抑えこんできた結果、いま大きな矛盾を引き起こしているのです。しかし政府が出した同法改定案は教職調整額を若干引き上げるものの、残業代不払いは固定化されます。調整額を上げるために他の手当の削減まで計画しています▼署名賛同者のコメントにこんなものも。「わずかな『小遣い』の増額で教師の『ただ働き』をむしろ増幅させるものだ」。現場教員の当然の怒りです。文部科学省が試算をごまかし、教員の長時間労働が改善されたかのように装っていたことも重大です▼問題を解決するには教員定数を抜本的に増やすことが必要です。平和を壊す軍事費増をやめ、子どもたちのために予算を。
